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元本確定理由

改正民法では、規約締結後の大幅な事情変更にあたる一定事由に該当する場合には、根保証人が解約権の行使をするまでもなく、法律上当然に元本確定効果が生ずる旨を規定しています。

具体的には、次の3項目が法廷確定事由とされています。①強制執行などの申し立て。債権者が、主債務者または保証人の財産に対し手金銭債務についての強制執行なたは担保権の実行を申し立てたときは、元本は確定する。ただし、仮差し押さえはこれに該当しない。

②破産手続き開始決定。主債務者または保証人に破産手続き開始決定があったときは、元本は確定する。 ③主債務者または保証人の死亡。また、債権者側からの確定請求の可否については規定がないが、少なくとも契約書にその旨の規定が設けられている場合には、その効果は認められると解される。

元本確定日は、債権者と保証人の間で合意によって、後日これを変更することがかのうであります。ただし、新たな元本確定期日は、原則として変更契約日から5年以内としなければなりません。

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